Nov 12 (newsonjapan.com) - 新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が業績に大打撃を受けている一方で、成長を遂げているオンライン事業を運営する企業もあります。
その例として、テレワークに必須なWeb会議ツール「Zoom」を提供するZoom Video Communications（ZVC）の日本法人であるZVC Japanがあげられます。他にも、ネットショップの利用者が急増したことにより、楽天やAmazonは更なる成長を続けています。また、オンラインカジノも利用者が増えているようです。
日本でのIR開発をめぐる環境の難しさ
2016年から日本でもIR（Integrated Resort：統合型リゾート）をつくる取り組みが開始されていました。IRはラスベガスなどのある施設のように、カジノだけではなくホテルや劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツやスパ施設、国際会議場などを含む複合型の観光集客施設であり、その施設内の「カジノ施設を管理・運営すること」や「国際観光推進に役立たせたい」という目的でカジノ法案が成立しました。IRは2020年の東京オリンピックに合わせてオープンするように進めていたのですが、新型コロナウイルスの影響でオリンピックとIRに関する活動の全て延期となっています。また、日本進出を目標としていたアメリカやマカオ、香港のIR運営を行っている多くのカジノ事業者が日本での事業計画から撤退したことから、国内でのIR開発は難しいのではという声もあがっているようです。
変化するカジノ業界
カジノの長期間閉鎖や、外国人観光客の入国が規制されたことにより、IR運営を行っているカジノ事業者は大幅な収益減に悩まされているのが現状です。しかしコロナ渦の中、海外ではオンラインカジノの人気が急増しているとのことです。この背景として、地上型カジノでは「3密」の状況を避けることが困難な傾向にありますが、Casinotopsonline.com のようなカジノサイトは、日本ではオンラインカジノの人気が高まっていると主張しています。
日本でのIR開発の今後が不確かな中、地上型カジノの前にオンラインカジノが先に普及される可能性があるかもしれません。
