デジタル円開発の現状

仮想通貨の普及とともに世界各国は法定通貨のデジタル化を目指していて、特に中国はデジタル人民元の開発に積極的だ。

日本も日銀などがデジタル円の研究開発に取り組んでいるものの、他国より遅く実用化はまだ先の話になる。

仮想通貨の普及で各国が開発

現在世界の主要国の多くがデジタル法定通貨の開発に取り組んでいる。これは「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」とも呼ばれるもので、単純に日本円や米ドルなどの通貨をそのまま仮想通貨のようにデジタル化したものだ。

2016年まで仮想通貨はあまり普及していなかったが、2017年にビットコインを初め仮想通貨価格が高騰し知名度も一気に高くなった。この頃から各国政府は仮想通貨を無視できなくなり、仮想通貨に関する法規制や税制を整備するとともにCBDCの開発にも取り組むようになった。

積極的な中国

CBDCの開発に特に積極的なのは中国だ。中国は2020年からデジタル人民元の実証実験を、深センなど国内の主要都市で行ってきた。2022年1月現在まで実用化には至っていないが、近いうちに実用化されるのではないかと見られる。中国はデジタル人民元の開発を進めるとともに、ビットコインなど普通の仮想通貨を国内で厳しく規制するようになった。

中国がCBDCの開発に積極的なのは、この分野でアメリカの上を行く国として覇権を取りたいためではないかと見られている。

日本も少しずつ開発が進む

一方日本は中国ほど積極的ではないが、日銀などがデジタル円の研究開発を少しずつ進めている。日銀は2020年2月27日に「決済の未来フォーラム：中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」と題するCBDCに関する研究会を開催。その後も2021年にかけて何度か同様の研究会を開催した。

また実証実験も2021年に第1段階として「システム的な実験環境を構築し、CBDCの基本機能に関する検証を行う」ことを目的に行った。2022年には第2段階の実証実験が行われる予定になっている。

金融取引への影響

デジタル円が実用化されたら、株やFXなどの金融取引にどのような影響が出るだろうか？これまで証券会社への入金は銀行からの日本円送金が基本だった。それがデジタル円でもできるようになり、銀行以外からも入金できるようになることが考えられる。

また最近立ち上げられた新しいオンライントレードブランドXProMarketsのような海外FX業者は、すでにクレジットカードなど銀行送金以外の入金方法を受け付けている業者が少なからずある。海外FX業者は多くの入金手段を用意しているところが多く、デジタル円が実用化されればいち早く入金を受け付けるようになるのではないか。

XPro Marketsなどの海外FX業者に入金する場合、銀行経由での円送金だと海外送金扱いで手数料が高くなる場合もある。しかしデジタル円だと銀行よりも低い手数料で海外送金ができるようになると思われる。