「こども家庭庁設置法」「AV出演被害防止法」与党などの賛成多数で成立

「こども家庭庁」は、子どもを巡る課題が多岐に渡ることから内閣府や厚生労働省がそれぞれ担っていた子ども政策の担当部署を移管し、政策決定を一元化することが狙いです。

　立憲民主党などは、幼稚園と保育所を統合する幼保一元化が見送られるなど不十分な内容だとして反対しましたが、与党などの賛成多数で成立しました。

　内閣府の外局として2023年4月に発足します。

　ただ、岸田総理が掲げる子ども政策に関する予算の倍増に向けて、財源の確保など具体的な達成時期が示されておらず、今後の検討課題は多く残っています。

　一方、アダルトビデオへの出演強要被害を防ぐ新たな法律では、出演者の年齢を問わず作品の公表から1年間は無条件に契約を取り消しできると定めました。

　アダルトビデオへの出演強要問題を巡っては成人年齢の引き下げで18歳、19歳は後から契約が取り消せる「未成年取消権」の対象から外れ、若年層への被害が広がるのではないかと指摘されていました。

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