日本の女性受刑者に対する人権侵害

刑事事件で有罪判決を受ける人が、罰金・執行猶予以外の代替刑が考慮されることはほとんどなく、収監されれば人権侵害を被ることが多い。 受刑者が幼い子どもを持つ母親である場合には、刑務所で時を過ごさなければならないことの悪影響はとりわけ甚だしい。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、元女性受刑者58人と調査時点で服役中の1人、および弁護士と刑事政策の専門家11人へのインタビューを基に、女性受刑者の収監と処遇に関する状況を調査した。

現在の法的枠組みでは、とくに刑事訴訟法第482条で、被告人の年齢、健康状態、家庭環境などさまざまな事由について、検察官の裁量による刑の執行停止制度が認められているものの、ほぼ活用されていない。法務省の統計にはこうした現実がはっきり表れている。実際に、ここ5年で刑が執行停止された女性受刑者はたった11人だ。

多くの女性は、刑務所内で人権侵害の被害にあっている。刑務所側に、受刑者のニーズと権利に対処するリソースが乏しいことでそうした事態が生じたり、悪化したりするケースも多い。例えば、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律では、女性受刑者は刑務所長が認めれば、子どもが1歳になるまで刑務所内で子どもを養育でき、刑務所長が再び認めればこの期間をさらに6ヵ月間延長できると定められている。...read more

Japan: Women seriously abused in prisons