Feb 02 (newsonjapan.com) - 2022年5月に発覚した、山口県の補助金の誤送問題がきっかけで一躍話題になったオンラインカジノですが、まさにこの事件を機に危機を迎えています。
それ以前までもオンラインカジノは存在し、日本での問題視をする人はいましたが、現状を出来る限り実際に起こっている事実に基づいて考察したいと思います。
国会での岸田総理の発言
結果として公金が使われた形になった誤送金事件、お金は返ってきたようですがメディアでも大きく取り上げられ、国会でも議題に上がるほどになりました。そんな中、岸田総理がはっきりと「オンラインカジノは違法」という発言を質疑応答の流れでしました。それまでは日本の法律では曖昧な捉え方しか出来ずグレーゾーンと言われてきたオンラインカジノだっただけに、この明言は大きな意味を持つことになります。
警察庁の忠告
そんな岸田総理の発言があった数か月後、2022年の終わりになんと警察庁から「オンラインカジノを利用した賭博は違法です！」といったページが出されました。これまでも数件の検挙歴があることも述べられており、現在のプレイヤーたちや興味がある人に釘を刺すような形となりました。
スポーツ庁での議事録
ここでは上の2つとは打って変わって、オンラインカジノ改めスポーツベッティングの導入を考えているといった内容になります。スポーツ庁での議論で日本のスポーツ業界を発展させるため、海外の事例を挙げながらスポーツベッティングが成長に繋がり、またその経済効果も高いことを論点にいれて話し合われています。実現するかどうかの明言はありませんが、興味があることは伺えます。
まとめ
オンラインカジノは間違いなくこれまで以上に世間の話題になり、特に印象の面では悪くなっているかのように感じられます。しかし、スポーツベッティングが議論されるようになったりとやはり未だにどちらに転ぶのか分からない状態です。
日本は海外諸国、特にアメリカの後を追うことがよくあり、カジノは別としてスポーツベッティングのみを合法化する動きが各州でみられるため、この流れについていく可能性は高いのではと考えることはできます。ともあれ、オンラインカジノはまだまだ議論の余地がある業界と言えるでしょう。
