State of emergency extended for one month

NHK -- Feb 03
Japan's government is extending the coronavirus state of emergency for Tokyo, Osaka and eight other prefectures for a month, until March 7.

Prime Minister Suga Yoshihide announced the decision in a meeting of the coronavirus taskforce on Tuesday. Economic Revitalization Minister Nishimura Yasutoshi, who is tasked with the country's coronavirus response, and Health Minister Tamura Norihisa also attended.

The state of emergency covers 11 prefectures and was originally set to expire on Sunday.

Suga said the number of new infections has been decreasing in Tokyo and across the country since the state of emergency took effect last month.

He said measures, including shortened business hours for restaurants and bars, have been successful.

Suga also said it is necessary to continue the efforts to bring down the numbers of patients in hospitals, and those with serious symptoms.

But the declaration for Tochigi Prefecture, north of Tokyo, will expire on Sunday, as the number of new cases and the medical system there have improved.

Suga added that he will lift the state of emergency before March 7 if situations improve.

- NHK

7日が期限の緊急事態宣言について、政府は2日、栃木県を解除し、東京や大阪など10都府県では来月7日まで延長することを決定しました。

菅総理:「ここで国民の皆さんには、もうひと踏ん張りしていただいて、なんとしても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない。引き続き、制約の多い生活でご苦労をおかけするが、いまひとたび、皆さまのご協力をお願いする」

今回発表された、政府の基本的対処方針では、これまで通り、飲食店へ午後8時までの時短営業を要請。一方、不要不急の外出自粛については、“日中も含めて”と厳しくしました。新たな支援策も発表されました。

菅総理:「手元の生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでお応えする。現在140万円の限度額を200万円にまで拡大する。所得が減っている方々には、返済を免除する。収入が減少して家賃にお困りの方には、住居確保給付金を用意しているが、この給付金の再度の支給により、さらに3カ月分の家賃を支援する」

2日、東京都や千葉県などで、死者が過去最多となりました。また、全国でも過去最多を更新しています。宣言の延長は1カ月。再び延長される可能性はあるのでしょうか。

菅総理:「対策を徹底し、状況が改善された都道府県については、期限を待たずに順次解除する方針だが、まずは1カ月で、すべての都府県で解除できるよう、対策の徹底を図っていきたい」

緊急事態宣言の延長を受け、東京都の小池知事が会見を開きました。

小池知事:「都民の皆様には引き続き、特措法第45条第一項に基づき、徹底した外出自粛をお願いしたい。コロナウイルスの最も有効な処方箋は“ステイホーム”。コロナにはカレンダー、時計、地図もない。ウイルスは、私たちにつけいる隙を 常に狙っている」

政府が宣言解除の目安としているのは、医療提供体制など、6つの指標で『ステージ3』となることですが、東京では、重症者の病床使用率や療養者数が『ステージ4』を大きく上回るなど、厳しい状況が続いています。

小池知事:「状況が悪化していくと休業要請も、改めて考えなければならない。(規模に応じて協力金を支給してほしいと。具体的な検討状況は?)仕組みについては、国の責任で制度設計を構築してほしいと。1都3県として連携して国に要望している」

時短営業で耐え忍んでいる飲食店からは、批判の声が上がっています。

ホルモンユカちゃん・藤嶋由香さん:「飲食店は20時以降(時短を)守っている店が9割以上だったので、そこで結果が出せないというのは国の責任でもあると思うし、しっかり感染対策をして、スタッフと客を守りながら営業する分には、(午後)8時以降やっても、そんなに害はないと思うので、業者を助けるという意味でも、罰金を取られても営業していく方向。(日中の外出自粛について)『営業していても、お客さん行かないようにするよ』という対策自体がせこいやり方だと思う。総理が本当にリーダーとして、国民に寄り添ってくれていない」

今回、唯一、解除となった栃木県。那須塩原にあるスキー場では、ゴンドラやリフトでの“3密”回避や、レストランでのアクリル板の設置やランチセット、さらに、首回りに飛沫防止用の不織布も用意するなど、感染対策を行って営業しています。

ハンターマウンテン塩原・中條健一支配人:「県内のお客さまは、ご来場いただくハードルが下がるのかなと考えている。いまは、世の中の風潮的に、おおでを振ってお出かけくださいとも言いづらいので、複雑なところではある」

しかし、1都3県では延長されるので、県外からの客については、もっと先のこととなります。

ハンターマウンテン塩原・中條健一支配人:「通常のシーズンだと、半数は県外の首都圏からのお客さまなので、まだまだ厳しい状況は続くのかなとは思っているが、スキー場は、冬の塩原の基幹産業でもあると思っているので、雇用を守って、地域の経済にもある程度、微力ながら貢献ができればなと」

大阪府も延長が決まりました。

吉村知事:「この延長期間については、まるまる1カ月というよりは、もし、きちんと効果が出れば、その段階でいったん終了すべきだという風に思う」

愛知県、岐阜県、福岡県も延長となり、外出自粛や飲食店への時短営業の要請などについては、現状通り行われることとなっています。

政府の分科会の尾身会長も会見を開きました。

- ANNnewsCH