State of emergency extended for one month

7日が期限の緊急事態宣言について、政府は2日、栃木県を解除し、東京や大阪など10都府県では来月7日まで延長することを決定しました。

菅総理：「ここで国民の皆さんには、もうひと踏ん張りしていただいて、なんとしても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない。引き続き、制約の多い生活でご苦労をおかけするが、いまひとたび、皆さまのご協力をお願いする」

今回発表された、政府の基本的対処方針では、これまで通り、飲食店へ午後8時までの時短営業を要請。一方、不要不急の外出自粛については、“日中も含めて”と厳しくしました。新たな支援策も発表されました。

菅総理：「手元の生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでお応えする。現在140万円の限度額を200万円にまで拡大する。所得が減っている方々には、返済を免除する。収入が減少して家賃にお困りの方には、住居確保給付金を用意しているが、この給付金の再度の支給により、さらに3カ月分の家賃を支援する」

2日、東京都や千葉県などで、死者が過去最多となりました。また、全国でも過去最多を更新しています。宣言の延長は1カ月。再び延長される可能性はあるのでしょうか。

菅総理：「対策を徹底し、状況が改善された都道府県については、期限を待たずに順次解除する方針だが、まずは1カ月で、すべての都府県で解除できるよう、対策の徹底を図っていきたい」

緊急事態宣言の延長を受け、東京都の小池知事が会見を開きました。

小池知事：「都民の皆様には引き続き、特措法第45条第一項に基づき、徹底した外出自粛をお願いしたい。コロナウイルスの最も有効な処方箋は“ステイホーム”。コロナにはカレンダー、時計、地図もない。ウイルスは、私たちにつけいる隙を 常に狙っている」

政府が宣言解除の目安としているのは、医療提供体制など、6つの指標で『ステージ3』となることですが、東京では、重症者の病床使用率や療養者数が『ステージ4』を大きく上回るなど、厳しい状況が続いています。

小池知事：「状況が悪化していくと休業要請も、改めて考えなければならない。（規模に応じて協力金を支給してほしいと。具体的な検討状況は？）仕組みについては、国の責任で制度設計を構築してほしいと。1都3県として連携して国に要望している」

時短営業で耐え忍んでいる飲食店からは、批判の声が上がっています。

ホルモンユカちゃん・藤嶋由香さん：「飲食店は20時以降（時短を）守っている店が9割以上だったので、そこで結果が出せないというのは国の責任でもあると思うし、しっかり感染対策をして、スタッフと客を守りながら営業する分には、（午後）8時以降やっても、そんなに害はないと思うので、業者を助けるという意味でも、罰金を取られても営業していく方向。（日中の外出自粛について）『営業していても、お客さん行かないようにするよ』という対策自体がせこいやり方だと思う。総理が本当にリーダーとして、国民に寄り添ってくれていない」

今回、唯一、解除となった栃木県。那須塩原にあるスキー場では、ゴンドラやリフトでの“3密”回避や、レストランでのアクリル板の設置やランチセット、さらに、首回りに飛沫防止用の不織布も用意するなど、感染対策を行って営業しています。

ハンターマウンテン塩原・中條健一支配人：「県内のお客さまは、ご来場いただくハードルが下がるのかなと考えている。いまは、世の中の風潮的に、おおでを振ってお出かけくださいとも言いづらいので、複雑なところではある」

しかし、1都3県では延長されるので、県外からの客については、もっと先のこととなります。

ハンターマウンテン塩原・中條健一支配人：「通常のシーズンだと、半数は県外の首都圏からのお客さまなので、まだまだ厳しい状況は続くのかなとは思っているが、スキー場は、冬の塩原の基幹産業でもあると思っているので、雇用を守って、地域の経済にもある程度、微力ながら貢献ができればなと」

大阪府も延長が決まりました。

吉村知事：「この延長期間については、まるまる1カ月というよりは、もし、きちんと効果が出れば、その段階でいったん終了すべきだという風に思う」

愛知県、岐阜県、福岡県も延長となり、外出自粛や飲食店への時短営業の要請などについては、現状通り行われることとなっています。

政府の分科会の尾身会長も会見を開きました。