Oct 14 (News On Japan) - 米連邦準備制度（FRB）は、4年ぶりに利下げを発表し、その幅は通常の0.25%ではなく0.5%に達しました。この決定は世間に衝撃を与えています。
FRBは、最近の経済指標が好調であり、利下げが必要な段階に達したと説明しました。しかし、「ガーディアン」紙などは、この利下げがハリス副大統領の選挙戦略の一環に過ぎないと報じています。利下げは雇用を増加させ、バイデン—ハリス政権の4年間の経済失策を見栄え良くするための手段とされています。経済学者のジェイソン・ファーマン氏らは、年初から早急な利下げを呼びかけており、そうしなければ世界的な景気後退を招く可能性があると警告しています。彼らは、年末までにさらに2回の利下げが行われると予測し、これが避けられない措置だと述べています。
そんな中、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」は、FRBの利下げが実は新たな世界的インフレの布石だと主張しました。
同メディアは、1965年、1967年、1998年のFRBによる利下げがいずれも世界的なインフレを引き起こしたことを指摘し、現状は当時とよく似ていると述べています。「ブライトバート・ニュース」は、FRBが歴史から学ばないだろうとし、FRBはインフレと共に踊る性質を持っており、インフレが激しければ激しいほど、FRBは喜ぶだろうと主張しています。
FRBはなぜ利下げを行うのか？
パンデミックが終息した後、2022年3月から2023年7月までの約1年半で、FRBは11回の利上げを行いました。これが2022年の米国インフレを引き起こし、同年6月には9.1%と40年ぶりの高水準に達しました。
インフレは「貧困層への税金」とも言われ、貧しい人々から搾取し、富裕層を優遇します。インフレはドルの価値を下げ、巨額の債務を抱える企業の負担を軽減し、さらに借入を続けて投資することを可能にしますが、一般市民の貯蓄や資産も減少します。
米国国勢調査局のデータによると、37%の米国成人が一般的な家庭支出を賄うのに苦労しています。バイデン政権下で物価は22.8%上昇し、卵は60.7%以上、肉は22.6%近く、乳製品は16%、果物と野菜は約13.8%値上がりしています。今や米国人は「欲しい物を1000ドルで買うには、さらに210ドルが必要」な状況です。
インフレの直接的な問題は、米国消費者の多くが「人生は一度きり」という信念のもと、借金して消費することに慣れていることです。
過去4年以内にドルが20%も価値を失ったことで、米国人のクレジットカードの滞納率が上昇し、現在は2008年の金融危機以来の最高水準に達しています。総計1.1兆ドルを超えるクレジットカード債務があり、Bankrateの最近の調査によれば、クレジットカードの平均金利は20%以上、店舗ブランドカードの平均年利は記録的な30.45%に達しています。これは、米国人が毎年3000億ドルを利息の支払いに費やしていることを意味し、元本の返済額は含まれていません。
高金利のクレジットカードが消費者の購買意欲を大きく抑え、経済回復の最大の障害となっています。
米国消費者が先行消費しているだけでなく、米国政府も借金で運営されています。米国財務省が発表した8月の赤字は過去最大で、政府が支出する1ドルにつき55セントは借金返済に充てられています。米連邦政府の債務総額は35兆ドルを超え、これを米国市民に割り当てると1人当たり約10.4万ドルの負担となります。現行の金利水準では、負担があまりにも大きく、唯一の解決策は金利を下げることです。
利下げは「モグラ叩き」ゲームにすぎない
FRBは、利下げを市場の好調に合わせた適切な措置だと説明しています。FRB議長ジェローム・パウエル氏は、利下げを発表する際に「政策調整の時が来た。進むべき方向は明らかだ」と述べましたが、専門家たちはこれに懐疑的です。
FRBはかねてより、インフレ率が2%まで抑えられた場合にのみ利下げを検討すると明言していました。しかし現在の米国のインフレ率は2.5%、コアインフレ率は3.2%で、目標には程遠い状況です。
ジェローム・パウエル氏が選択を迫られた背景には、米国の失業率が4.2%に上昇したというデータがあります。これは依然として歴史的に低い水準ではありますが、1年前より約0.5%ポイント高くなっています。これは、米国の雇用が急速に減少していることを示しており、企業は高インフレと高金利の下で新たな労働者を雇うつもりがないことを意味します。
ジェローム・パウエル氏は、「もし前回のFRB会合で7月の雇用データが出ていたなら、当時利下げを決断していたかもしれない」と述べました。経済学者のジェイソン・ファーマン氏も、「雇用報告が悪ければ金利は下がる。今利下げすることは良いことだ」と述べています。
FRBの楽観的な見解に対し、経済学者EJ・アンソニー氏は反対の立場を取り、「FRBの誤った行動は、利下げが我々の経済問題を解決しないことを意味する」と指摘しています。アンソニー氏は「モグラ叩き」に例え、FRBが問題を解決しようとするたびに別の問題が生じ、このサイクルが4年間続いていると述べました。
アンソニー氏は、利下げは一時的に消費者を重い債務負担から解放するかもしれないが、企業が無責任に借入を拡大することを助長し、結果的に米国の債務負担をさらに悪化させると警告しています。彼は、「経済に資金を注入することは、禁酒しようとしている人にアルコールを与えるようなものだ。最初は気分が良いかもしれないが、また二日酔いがやってくる」と述べ、財政緊縮こそが本来必要だと主張しています。
選挙を勝ち抜くために、FRBはリスクを冒している
利下げでは米国経済の根本的な問題を解決できないにもかかわらず、FRBがこのような大胆な策に出た理由は何でしょうか？
実際、利下げは短期的な影響すらもたらしにくいです。クレジットカード債務や自動車ローン、住宅購入者や株式投資家には有益かもしれませんが、学者のジェイソン・ファーマン氏は、「今後数か月でその影響は極めて小さく、6～12か月の範囲で見れば、若干の雇用増加、経済成長、インフレ率の上昇をもたらす程度だ」と述べています。
それでも、この策は世論には大きな効果を発揮しそうです。白人労働者層に歓迎されるようです。
ハーバード大学の世論調査によると、多くの有権者が米国経済が間違った方向に進んでいると考えており、63%がそれを否定的に見ています。わずか30%が正しい方向だと回答し、8%は不明でした。さらに、48%の回答者が「自分の状況は悪化している」と感じています。
世論を変えるためには、物価を抑制することがハリス副大統領にとって重要な課題となっています。
ハリス氏は、当選した暁には企業による価格吊り上げを徹底的に取り締まると表明しています。最近、米司法省はソフトウェア会社RealPageを訴え、その賃料管理ソフトウェアが家主に賃料価格を操作するための抜け道を提供していると指摘しました。このような市場外の操作は疑惑を生んでいますが、効果は出ており、米国のガソリン価格は1ガロンあたり3.20ドルに下落し、50セントも値下がりしています。さらに、3ドルを割り込む可能性もあります。また、ウォルマートやターゲットなどの大手小売業者も、数千点の商品価格を引き下げましたが、その代償として多くの小規模小売店が倒産しています。
利下げは雇用を増やし、有権者の信頼を大きく高める可能性があります。生活の改善が見えることは、生活の困難を忘れるための最良の方法です。もちろん、ジェローム・パウエル氏はこれを認めません。「FRBは選挙を操作していない」と主張し、専門家が十分な知識を持っていれば、数か月前に利下げを決断していたはずだと述べました。
ジェローム・パウエル氏は、当時トランプ大統領が盛んに利下げを要求していたことを忘れていないでしょう。
今回は、世界経済が巻き込まれるのでしょうか？
FRBの利下げにより、各国経済は次々と利下げに踏み切り、借入が増えることで債務問題が深刻化し、新たな世界的インフレに突入する可能性があります。「ブライトバート・ニュース」はこれに関して以下の分析を行いました。
1965年、米国経済は急成長していました。GDP成長率は6.5%に達し、失業率は4.5%以下と、ほぼ完全雇用の状態でした。インフレ率は1.6%と安定していましたが、FRBは突然の利下げを実施しました。当初、株式市場は好反応を示しましたが、1966～1967年にかけてインフレ率は4.2%に達し、成長が抑制されました。
1967年には、失業率は3.8%を維持し、GDPは2.7%成長しましたが、FRBは再び利下げを強行しました。株式市場は一時的に20%上昇しましたが、1969年にはインフレ率が5.4%に達し、GDP成長が鈍化し、株式市場は11.4%下落しました。
1998年、米国のGDPは年率4.6%で成長し、失業率は4.2%と低水準を維持しており、インフレ率はわずか1.6%でした。しかし、FRBは再び動き、1998年後半に3度の利下げを実施しました。2000年初頭にはインフレ率が3.4%に上昇し、さらに高科技バブルが発生しました。2000年半ばにバブルが崩壊し、市場は10%下落しました。
今回も、「ブライトバート・ニュース」によれば、FRBの官僚たちは「またしても最悪のタイミングで利下げを準備している」のです。
問題の核心は、FRBが利下げを行えば、株式市場は急反発し、一部の人々が巨額の利益を得ることです。しかし、「先制的な利下げは、ほとんどの場合、インフレや市場バブルの破裂という形で必ず代償を伴う」とされています。
「インフレはFRBの命令で消えることはありません。むしろ静かに、そしてほとんど気づかれないうちに積み上がり、最終的には無視できない状態に達します。そして、FRBがついに行動を起こす頃には、損害はすでに発生しています。」
